住宅ローン控除とは、住宅ローン(銀行などの金融機関、住宅金融支援機構からの借入金)を組み、個人が住宅を新築したり、中古の住宅を購入したり、現在住んでいる住宅の増改築をした際に、自分がその住宅に住むことになった年から一定期間に渡り、所定の額が所得税から控除される(お金が戻ってくる)というものです。
では、住宅ローン控除を受けられる条件とは?
(新築住宅の場合)
①工事完了の日、または取得の日から6ヶ月以内に入居していること
②借入れした人の合計所得金額が3,000万円以下であること
③ローンの返済期間が10年以上であること
④その住宅の床面積が50㎡(約15坪)以上あること
⑤床面積の1/2以上が自己の居住用であること
①~⑤まですべて満たすことが必要です。
では実際にはいくらお金が戻ってくるのか?
(新築住宅の場合)
①最大控除額40万円/年(長期優良住宅などの認定住宅は50万円/年)
②年末のローン残高の1%が上限
③納税した所得税から控除される(納税額を超える金額は戻らない)
③所得税で控除しきれなかった分は住民税からも控除される
④控除期間は10年間
具体的な金額を試算してみました
(税額は家族構成や年齢、都道府県などさまざまな要件で変わってきます。参考例としてご覧下さい)
資金計画例
年収400万円 | |
家族構成 | 夫(35歳)、妻(35歳)、子ども(5歳) |
所得税額 | 約6万円 |
住民税額 | 約14万円 |
年収400万円 | |
物件価格 | 2500万円 |
頭金 | 100万円 |
ローン借入金 | 2400万円 |
金利(変動金利) | 0.6% |
返済期間 | 35年 |
返済開始 | 2017年11月 |
2017年末ローン残高 | 約2387万円 |
●年収400万円の人の場合
控除額の上限は 約2387万円×1%=約23万円。
所得税額は約6万円なので全額6万円(A)が控除。
控除しきれていないのは17万円。
住民税からは、所得税の課税対象額が168万円の7%、約11万円(B)
が控除される。(A)と(B)を合計した17万円が控除されることになります。(お金が戻ってくる)
住宅を建てた1年目は「確定申告」によって住宅ローンの控除が受けられます。2年目以降は、会社員の方は「年末調整」によって控除を受けることができます。住宅ローンの控除額は様々な要件で変わってきます。ご興味のある方はぜひお問い合わせ下さい。